庄内町議会 2022-09-07 09月07日－02号
これまでの大規模事業等の起債の償還、公共施設の老朽化対策経費や社会保障関係費の増加等により将来の負担が年々大きくなっていくことから、各種施策の精査を的確に行い、効果的効率的な財政運営に努めていただきたいと考えます。 国民健康保険特別会計他３特別会計の歳入歳出決算はそれぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。
これまでの大規模事業等の起債の償還、公共施設の老朽化対策経費や社会保障関係費の増加等により将来の負担が年々大きくなっていくことから、各種施策の精査を的確に行い、効果的効率的な財政運営に努めていただきたいと考えます。 国民健康保険特別会計他３特別会計の歳入歳出決算はそれぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。
これまでの大規模事業の起債の償還、公共施設の老朽化対策経費や社会保障関係費の増加等により将来の負担が年々大きくなっていることから、各種施策、事業の精査を的確に行い、効果的、効率的な財政運営に努めていただきたいと考えます。国民健康保険特別会計他、３特別会計の歳入歳出決算はそれぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。
これまでの大規模事業等の起債の償還、公共施設の老朽化対策経費や社会保障関係費の増加等により、将来の負担が年々大きくなっていくことから、各種施策の精査を的確に行い、効果的効率的な財政運営に努めていただきたいと考えます。 国民健康保険特別会計他３会計の歳入歳出決算はそれぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。
その原因といたしましては、やはり自宅で過ごす臨時休業が非常に長く続いたことや、テレビや動画、ゲームなどメディアに触れる時間の増加等の影響、それから、子供たちは小学校１年生から中学生までですので、それぞれの段階でどんな過ごし方をしたらよいのかいろいろ苦労したのでないかと思いますし、家庭環境による個々の生活の違い等があるのでないのかなと思っております。
国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾に基づく対策として、保育園、認定こども園、放課後児童クラブ等における感染防止用の備品等の整備や小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの開所時間の増加等への支援などに要する経費を計上するものであります。 次に、農林水産業費の増額であります。国の補正予算関連の補助金の内示に伴い、担い手確保・経営強化支援事業費補助金を計上するものであります。
○保育育成課長 １歳児受入促進支援事業による受け入れ枠の増加等により、解消に向けた対応を進めている。 ○委員 保育士の確保に向けて、さまざまな施策が展開されているが、実際にどのくらいの保育士を確保できているのか。また、会計年度任用職員制度の導入で、勤務時間や給与等の要件が合わないことから辞めるケースもあるようだが実態はどうか。
○済生館管理課長 診療単価や地域病院との連携、新規入院数の増加等を踏まえ、費用に見合う収益を確保できるよう考えていきたい。 ○委員 医師の確保の状況及び考え方はどうか。 ○済生館管理課長 山形大学や東北大学医学部との良好な関係を保ち、医師の派遣につなげている状況であるが、３年前と比べて、４月から６名増員となる予定である。
２つ目の附帯意見ですけれども、負担金等の設定においては今後想定される高齢者世帯増加等の社会情勢に配慮した対応を求めています。市街地と異なり、郊外地の農村地域は敷地も広く、接続距離も長く、工事費もかさむということも出てくるかと思います。
一旦は複式学級の解消を目指し統合を進めたわけですが、多様化する需要と選択肢を考慮し、全体的な人口減少や局地的な人口増加等の状況によって小中一貫や学区のさらなる再編、新たな学校の設置や改めての統合、逆に統合解除など様々な選択肢の下、現在の人口推移や新たな住宅地造成、ハザードマップなどの危機管理の視点等を加味しながら、住民の意見を踏まえつつ最適解を見つけることが必須であると考えますが、教育内容を含む学校配置
ただこれまでの減免関係で増加等がないようなことで減免規定については若干経過措置を備えながらやっていくというのは他の条例と皆同じようなやり方であります。
（２）学校においては学習指導要領等に基づき食育に取り組まれていますが、この法律の施行により、食育の見直しの必要性や教職員の職務量増加等についてはどのように捉えているのか。 大きい２番目、公務員の犯罪告発義務について。
10月１日からの消費税率引き上げによる影響につきましては、業種によっては駆け込み需要による売上の増加等プラスの効果があった一方で、今後の消費マインドへの影響や景況感への懸念などが示されております。 プレミアム付商品券事業につきましては、10月末現在で約２万5,000冊を販売しており、発行済購入引換券に対する販売割合は５割近くとなっております。
補助対象外経費の調整による分賦金の増額、県道拡幅により道路用地となるやまもと農村センター敷地内の支障物件の移転経費の新たな計上、県事業の内示に伴う土地改良負担事業費、新たな利用が見込まれている中小企業融資資金貸付事業費の増額、社会資本整備総合交付金等の内示に伴う舗装改修事業費、側溝整備事業費、市道錦町坂野辺新田線外道路改良事業費及び除雪機械整備事業費の減額、外国籍の中学生への日本語講師の派遣回数の増加等
教育費では、外国籍の中学生への日本語講師の派遣回数の増加等に伴い、日本語指導講師等派遣事業費を増額しております。 以上が歳出の主な内容でありますが、これに充当する財源といたしましては、県支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び市債をそれぞれ増額し、分担金及び負担金、国庫支出金をそれぞれ減額しております。
今後予定されております大型事業や社会保険関係費の増加等により、将来の負担が年々大きくなっていくことから、各種施策の精査を的確に行い、効果的効率的な財政運営に努めていただきたいと考えます。 国民健康保険特別会計他５特別会計の歳入歳出決算は、それぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。
本市における放課後等デイサービス事業に係る給付費で見ますと、障害のある児童数や利用日数の増加等の影響もありまして、平成29年度は約２億5,900万円、平成30年度には２億9,900万円で、市全体では約15％の伸び率を示しております。今後さらに増加が見込まれているものであります。
社会保障費の増加等により財政は極めて厳しい状況にあります。平成31年度は、予算要求枠を対前年度比でマイナスに設定するとともに、各部長の裁量を生かす予算編成を実施しました。今後も健全な財政運営を目指し、事務事業の見直しを前提とした施策を組み立て、公平な負担と安定した歳入を確保していく必要があります。
執行部からは、今年度末をもって指定管理の期限が終了する天童高原施設及び天童市放牧場の指定管理者について、グリーンシーズンにおける来場者の増加等のこれまでの実績や、幅広い利用者の確保が期待できるような豊富な自主事業への取り組みの提案などを評価し、平成31年４月１日からの５年間についても、引き続き特定非営利活動法人ＮＰＯ天童高原を指定するものであるという説明がありました。
本市総合計画にもあるように、物流機能により産業競争力が高いまちを目指すとして位置づけられており、使いやすい酒田港に向けた推進、広域物流ネットワークの構築を具体的な内容として取り組んでいただいておりますが、ここ数年はコンテナ貨物取扱量の急伸やクルーズ船の寄港増加等により、港湾を取り巻く新たな課題も見受けられます。
障がい児の一般福祉に要する経費は、障がい児通所給付費について、利用者及び支給量の増加等による給付費の所要額、また前年度国庫負担金の精算に係る返還金についての補正をお願いするものでございます。 自立支援給付に要する経費は、障がい福祉サービス利用者の増加及び更生医療の利用件数の増加による給付費の所要額、また前年度国庫負担金の精算に係る返還金についての補正をお願いするものでございます。